2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号
派遣委員は、横山信一委員長、大沼みずほ理事、森屋宏理事、江崎孝理事、山本博司理事、古賀友一郎委員、松下新平委員、杉尾秀哉委員、那谷屋正義委員、森本真治委員、吉川沙織委員、山下芳生委員、片山虎之助委員、又市征治委員及び私、柘植芳文の十五名であり、去る二月十三日及び十四日の両日、福島県における行財政状況及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
派遣委員は、横山信一委員長、大沼みずほ理事、森屋宏理事、江崎孝理事、山本博司理事、古賀友一郎委員、松下新平委員、杉尾秀哉委員、那谷屋正義委員、森本真治委員、吉川沙織委員、山下芳生委員、片山虎之助委員、又市征治委員及び私、柘植芳文の十五名であり、去る二月十三日及び十四日の両日、福島県における行財政状況及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
福島県における行財政状況及び情報通信等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
派遣委員は、谷合正明委員長、島田三郎理事、堂故茂理事、藤川政人理事、横山信一理事、井原巧委員、石井正弘委員、柘植芳文委員、石上俊雄委員、難波奨二委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、吉良よし子委員、主濱了委員及び私、藤末健三の十五名であり、去る二月二十三日及び二十四日の両日、岡山県及び愛知県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。
岡山県及び愛知県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
派遣委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、井原巧委員、石井正弘委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、吉良よし子委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十五名であり、去る二月二十四日及び二十五日の両日、兵庫県及び京都府における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
兵庫県及び京都府における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査のため、来る二十四日、二十五日の両日、兵庫県及び京都府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
我々の職員につきましても、採用しましてから直ちに実務的な研修等を行っておりますし、最近の行財政状況の複雑化に伴いまして、幅広い知識とか経験が必要になっております。したがいまして、そういった面での研修等を非常に強化していく必要がございます。
○国務大臣（松本剛明君） 昨今の行財政状況の中で新たな機関を設けるのが適切かどうかということも含めて検討をしたいということを申し上げてまいりましたし、結論が出ていないということをこの前も御報告をさせていただきました。
これはやはり最近の行財政状況等も踏まえますと、それぞれの団体が徹底した行政改革をやはり進めていくと、こういうことは、これは必ず必要になってくるんだろうというふうに思います。
○山崎副大臣 ただいま御質問の件でございますけれども、委員御案内のとおり、昨今の厳しい行財政状況にあって、地方公共団体も徹底した行政改革を進めていただきたい、進める必要があるというふうに認識しております。
今般の行政改革推進法案におきましても、現在の厳しい行財政状況にかんがみまして、総人件費改革や資産・債務改革、特別会計改革など、簡素で効率的な政府の実現のために諸改革に取り組むことが喫緊の課題となっていることと認識しておりまして、これらの改革の達成のため、談合等が行われるその基本的な枠組み等につきましても、これの改革に資するものだと、このように考えております。
現下の厳しい行財政状況を踏まえ、国、地方を通じ、広く公的部門で公務員の総人件費を削減していく必要があることから、地方公共団体においても総人件費削減に向け主体的な取組がなされる必要があると考えております。このため、過去五年間の純減実績が四・六％となっていることを考慮しまして、地方公務員の総数について、今後五年間、これまでの削減努力を下回らない四・六％以上の削減を図ることとしたところであります。
現在、大変厳しい行財政状況でございますので、それを踏まえた対応が必要ではないかという声があるのは当然でございますけれども、消防に関して申しますと、これまで数年間、非常に厳しい財政状況の中で各市町村も定員削減をかなりやってきておりますけれども、消防の定数につきましては微増ではございますけれども増加を示しておるということで、市町村も消防の重要性について十分認識をしていただいているというふうに理解をしております
また、教職員については、地方公務員のうち大きな割合を占めるところであり、昨今の厳しい行財政状況のもと、国、地方ともに聖域なく人件費改革に取り組む必要がある中、純減に取り組むことが必要と考えております。
地方公務員の純減についてでございますが、地方公務員総数について、今後五年間に四・六％以上の純減を図ることとしているのは、過去五年間の純減実績である四・六％を考慮し、現下の厳しい行財政状況を踏まえ、設定したものであります。
私ども総務省といたしましては、昨今の厳しい行財政状況を踏まえますと、地方公共団体においても徹底した行政改革を進める必要があると考えてございます。
派遣委員は、世耕弘成委員長、景山俊太郎理事、森元恒雄理事、内藤正光理事、木村仁委員、柏村武昭委員、二之湯智委員、澤雄二委員、吉川春子委員及び私、高嶋良充の十名であり、去る一月十六日及び十七日の両日、愛媛県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。
派遣委員は、木村仁委員長、世耕弘成理事、森元恒雄理事、伊藤基隆理事、津田弥太郎委員、山本保委員、吉川春子委員及び私、山崎力の八名であり、去る一月十一日及び十二日の両日、熊本県及び鹿児島県における行財政状況、消防、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。
学校給食の実施方法については、域内の学校の立地状況、児童生徒の状況、各自治体の行財政状況、こういうことを配慮しながら、各学校や地域の実情に応じて各学校の設置者が適切に判断すべきものと、こう考えているところでございます。
さらに、平成十六年度においても、厳しい財政、行財政状況の中で、スクールバス等のニーズが高いこういう設備については優先的に、重点的に対応すると、こういうことでやってまいります。 また、登下校時のスクールバスについても、学校の設置者の判断によって障害のある児童生徒の乗り降りのときのサポート、サポーターですね、サポート、それから乗車中の安全管理を行う介助員、これも配置されております。
○竹島政府特別補佐人 確かに体制の強化は大事なんですが、一方で、厳しい行財政状況のもとで、私どもの希望する増員が一〇〇％認められるという客観的な情勢でもない。しかしながら、私どもは、ことしもそうでございますけれども、来年度以降も引き続き増員には最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。